家族に車をタダで譲ると「贈与」になり、夫婦・親子の間でも贈与税の対象です。
ただし、その年にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告もいりません。
名義変更は、普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。
この記事でわかること
- 家族に車を譲ったとき、贈与税がかかるかどうかの見分け方
- 車の値段(時価)の考え方と、贈与税の計算・早見表
- 名義変更の流れと必要書類(普通車・軽自動車)
- 贈与税をかけずに家族へ車を渡す方法
家族に車を譲ると、贈与税はかかる?
車をタダで譲ると、税金の上では「贈与(財産をあげること)」になります。贈与税がかかるかどうかは、車の値段と、その年にほかにもらった財産で決まります。
夫婦・親子の間でも贈与税の対象です
贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。家族の間だから対象外、という決まりはありません。
贈与税を払うのは、車をもらった側です。親から子に譲るなら子、夫から妻に譲るなら妻が払います。
110万円以下なら贈与税はかかりません
1月1日から12月31日までの1年間に、もらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。この場合は申告もいりません。
注意したいのは「合計」で考える点です。たとえば車の時価が80万円でも、同じ年に親から現金50万円をもらっていれば、合計130万円で110万円を超えます。
安く売った場合も、差額に注意
家族の間で、相場よりかなり安い値段で車を売ることもありますよね。この場合、時価と支払った金額の差が、贈与とみなされることがあります。
「著しく低い値段」かどうかは、一律の基準ではなく、ケースごとに判断されます。迷うときは、相場に近い値段で売るか、税務署に相談すると安心です。

車の値段(時価)はどう決まる?
贈与税の計算に使うのは、譲った時点の車の値段(時価)です。買ったときの値段ではありません。
買ったときの値段ではなく、譲るときの値段
国税庁の財産評価の決まりでは、車などの動産は、売買の実例の値段や、詳しい人の意見を参考にして評価します。わかりにくいときは、同じ車の新品の値段から、年数に応じて価値の下がった分を引いて計算します。
新車で300万円だった車も、年数がたてば時価は下がります。古い車や走行距離の多い車なら、110万円を下回ることも多いでしょう。
査定額などを記録しておく
実際には、買取店の査定額や、同じ年式・走行距離の中古車の相場が目安になります。査定書や相場を調べた画面を残しておくと、あとで説明が必要になったときに役立ちます。
贈与税の計算方法と早見表
車の時価が110万円を超えたら、贈与税を計算します。計算は3ステップで、だれからもらったかで税率が変わります。
計算は3ステップ
- その年にもらった財産を合計する(車の時価+ほかにもらったお金など)
- 合計から基礎控除の110万円を引く
- 残った金額に税率をかけ、控除額を引く
一般税率と特例税率のちがい
親や祖父母から、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫がもらうときは「特例税率」を使います。夫婦間や兄弟間、18歳未満の子へ譲るときは「一般税率」です。
夫の父など、配偶者の親からもらうときは特例税率は使えません。
| 基礎控除後の金額 | 一般税率(控除額) | 特例税率(控除額) |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10%(なし) | 10%(なし) |
| 300万円以下 | 15%(10万円) | 15%(10万円) |
| 400万円以下 | 20%(25万円) | 15%(10万円) |
| 600万円以下 | 30%(65万円) | 20%(30万円) |
| 1,000万円以下 | 40%(125万円) | 30%(90万円) |
※2026年11月時点。1,000万円を超える区分は国税庁の速算表で確認してください。

計算例
父から25歳の子へ、時価300万円の車を譲った場合です。300万円から110万円を引いた190万円に、特例税率10%をかけて、贈与税は19万円になります。
夫から妻へ、時価500万円の車を譲った場合は一般税率です。500万円から110万円を引いた390万円に20%をかけ、25万円を引いて53万円です。
贈与税の申告と納付
贈与税は、車をもらった人が、翌年の2月1日から3月15日までに申告して納めます。申告先は、もらった人の住所を担当する税務署です。
申告書は、e-Taxでの送信のほか、郵送や税務署の時間外収受箱への投函でも出せます。期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかることがあります。
- その年にもらった財産の合計が110万円を超えているか
- 車の時価の根拠(査定書など)を用意したか
- 親・祖父母からか(特例税率)、それ以外か(一般税率)
- 翌年2月1日〜3月15日の期限を手帳に書いたか
名義変更の手続きと流れ
家族に車を譲ったら、車検証の持ち主を書きかえる「名義変更(移転登録)」が必要です。窓口は平日だけ開いているので、早めに書類をそろえておくとスムーズです。

普通車は運輸支局で
普通車は、運輸支局(または自動車検査登録事務所)で手続きします。主な書類は次のとおりです。
- 車検証
- 譲渡証明書(譲る人の実印を押したもの)
- 譲る人と、もらう人の印鑑証明書(発行から3か月以内)
- 委任状(本人が窓口に行かないとき。実印を押したもの)
- 車庫証明(車を置く場所が変わるとき。警察署で申請)
- 申請書(OCR第1号様式。窓口で手に入ります)
手数料は500円です(2026年11月時点)。管轄が変わってナンバーが変わるときは、別にナンバー代がかかります。
軽自動車は軽自動車検査協会で
軽自動車は、車を主に使う場所を担当する軽自動車検査協会で手続きします。住所の証明は、住民票の写しでもかまいません。
- 車検証(原本)
- 新しく使う人の住民票の写し、または印鑑証明書(発行から3か月以内)
- 申請書(軽第1号様式など)と、軽自動車税の申告書
- 申請依頼書(新しく使う人以外が手続きするとき)
- 前のナンバープレート(管轄が変わるとき)
軽自動車の名義変更の手数料は無料です(2026年11月時点)。ナンバーが変わるときは、ナンバー代がかかります。

車検が切れている車は名義変更できません
車検が切れた車は、そのままでは名義変更ができません。車検を受け直してから手続きします。
車検を受けに行くために公道を走るときは、仮ナンバーが必要です。取り方は車検切れの車を動かす仮ナンバーの取り方で解説しています。
車検証や印鑑証明書は、ひとつの封筒や車検証入れにまとめておくと、窓口で慌てずにすみます。
名義変更でかかるほかの税金
名義変更のときに気になるのが、毎年の自動車税です。車を手に入れたときの税金は、2026年3月末でなくなりました。
自動車税は4月1日の持ち主に1年分
自動車税は、4月1日時点で車検証に持ち主として登録されている人に1年分かかります。年度の途中で名義を変えても、月割りで分けることはありません。
たとえば6月に親から子へ名義を変えると、その年度の分は親に請求されます。家族の中でどう負担するか、先に話しておくと安心です。払い方は自動車税の納付方法と期限でまとめています。
※「自動車税種別割」は、2026年4月1日から「自動車税」という名前に変わりました。
環境性能割は2026年3月末で廃止
以前は、車を手に入れたときに「環境性能割」という税金がかかることがありました。この税金は2026年3月31日で廃止されています。
贈与税をかけずに家族へ車を渡す方法
車の時価が110万円を超えそうなときは、渡し方を工夫する方法もあります。どれが合うかは、家族の状況しだいです。
相場の値段で買い取る
子が親から、相場に近い値段で車を買い取れば、贈与ではなく売買です。贈与税はかかりません。
代金を口座振込にしておくと、売買だったことが記録に残ります。
名義は親のままで、子が使う
持ち主の名義は親のまま、子が借りて使う方法もあります。名義が変わらないので、贈与税の問題はおきません。
ただし、自動車保険で、運転する人が補償の範囲に入っているかは必ず保険会社に確認してください。自動車税の通知も、引き続き親に届きます。
親や祖父母からなら「相続時精算課税」も
親や祖父母からの贈与では、「相続時精算課税」という別の制度を選べる場合があります。特別控除として2,500万円の枠があります。
ただし、将来の相続税の計算にも関わる制度です。選ぶ前に、税務署や税理士に相談してください。
もう家族で乗らない車なら、売る・引き取ってもらうなどの方法もあります。乗らない車を手放す方法と費用もあわせて読んでみてください。
よくある質問
通勤に使う車を、親が買ってくれたら贈与税はかかりますか?
車の時価が110万円を超えれば、原則として贈与税の対象です。家族から生活費としてもらうお金は非課税の場合がありますが、必要なときに直接その費用に充てるものに限られます。
車そのものをもらう場合に当てはまるかは状況によるので、心配なときは税務署に相談してください。
親が亡くなって、車を子が引き継ぐときも贈与税ですか?
亡くなった人から引き継ぐ場合は、贈与ではなく相続です。手続きや書類も変わります。亡くなった人の車の名義変更で詳しく解説しています。
家族が代わりに名義変更の手続きをしてもいいですか?
できます。普通車は、窓口に行かない人の実印を押した委任状を用意します。軽自動車は、申請依頼書を用意すれば代わりに手続きできます。
110万円以下なら、何もしなくていいですか?
贈与税の申告はいりません。ただし、名義変更の手続きは必要です。車の時価の根拠として、査定書などは残しておくと安心です。
まとめ
家族に車をタダで譲るときは、まず車の時価を確かめます。次にやることは、この3つです。
- 買取店の査定などで車の時価を調べ、記録を残す
- 必要書類をそろえて、運輸支局か軽自動車検査協会で名義変更する
- その年の贈与の合計が110万円を超えたら、翌年3月15日までに申告する
参考
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm - 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm - 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm - 国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4423.htm - 国税庁「No.4429 贈与税の申告と納税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4429.htm - 国税庁「財産評価基本通達 第1節 一般動産」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/01.htm - 国土交通省 北陸信越運輸局 新潟運輸支局「移転登録(名義変更)」
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/niigata/touroku/guidance/iten.html - 国土交通省 東北運輸局「移転登録手続き」
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/mg/sub02_01_03_02.html - 軽自動車検査協会「名義変更(売買・譲渡・その他)」
https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/change_name.html - 東京都主税局「自動車税」
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu - 東京都主税局「自動車税種別割の名称が変更されました。」
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu/name-change - 群馬県「自動車税の税制改正について」
https://www.pref.gunma.jp/07/p011_00006.html
最終確認日:2026年11月20日
