大型免許を取得しようと考えているとき、費用を大きく抑える方法があることをご存知ですか？
それが「教育訓練給付制度」を利用して補助金を受ける方法です。
「補助金はいくら出るの？」
「ぜひ利用したいけど、手続きが難しそう」
「大型免許には1種と2種があるけどどちらでも補助金はでる？」
この制度を知らない方にとっては様々な疑問が浮かんでくるのではないでしょうか？
しかし、利用しないことはないと言ってよいくらいに経済的な負担を軽減する便利な制度です。
そこで、この記事では教育訓練給付制度の概要、対象者の条件、そしてどの程度の費用が給付されるのかなど様々な角度から解説します。
教育訓練給付制度とは？
教育訓練給付制度は、厚生労働省による施策です。
資格を取得したい、現在の仕事のスキルアップをしたい、今とは違う分野にチャレンジしたいといった人を国がバックアップします。
まず、厚生労働省ホームページから教育訓練給付制度についての説明を紹介しましょう。
「教育訓練給付制度とは」
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
引用元：厚生労働省「教育訓練給付制度」
このように、教育訓練給付制度とは働く人々の職業能力の開発・向上のために国が個人を応援する制度です。
キャリアップのための大型免許取得を考えている人は、この制度の補助金を利用することで費用の一部にあてることができるのです。
後ほど説明しますが、手続きや支給はハローワークからとなります。
3種類ある教育訓練給付金
さて、教育訓練給付制度には以下の3種類の給付金があります。
簡単な説明とともに紹介しましょう。
①一般教育訓練給付金
講座にはIT、医療、介護、英語などの分野があります。
受講開始日時点、雇用保険の支給要件期間3年以上（初回は1年以上で可）を満たす人が厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を修了した場合に支給される給付金です。
雇用の安定と再就職の促進を目的とした制度で、10万円を上限に、総経費の20％が支給されます。
②専門実践教育訓練給付金
会計大学院、看護専門学校、MBAコースなど専門的な講座を受ける場合の給付金です。
受講開始日時点、雇用保険の支給要件期間3年以上（初回は2年以上で可）を満たす人が厚生労働大臣の指定する教育訓練を修了した場合に支給される給付金です。
年間の上限を40万円または3年の上限120万円に、経費50％が支給されます。
さらに、資格を取得し1年以内に被保険者として雇用された（または既に雇用されている）場合は、20％を加算した合計70％が支給されます。この場合の上限は、年間56万円、3年168万円になります。
③特定一般教育訓練給付金
比較的新しい給付金で、国家資格など社会的有用性の高い資格のための講座を受けることになります。
速やかな再就職や早期のキャリア形成のための訓練で、特定一般教育訓練として厚生労働大臣の指定を受け、かつ特定一般教育訓練給付金の対象となります。20万円を上限とし、かかった経費の40％が支給されます。
さて、大型免許を取得する際に利用できるのはどの給付金でしょう。
大型免許を取得には「一般教育訓練給付金」
数ある資格のなか、大型免許を自動車教習所で取得する場合に利用できるのが一般教育訓練給付金です。
大型免許には1種と2種がありますがどちらにも該当します。
上で述べたとおり、免許取得にかかった費用の20％が支給されます。
ただし、10万円という上限があります。
大型免許取得によって、キャリアアップや再就職を目指す人は利用すべき制度と言えます。
大型免許取得でいくら補助金がでる？
大型免許の取得は、普通自動車や中型自動車などの免許を所持し、取得から3年以上が経過していなければならないという条件があります。
どの免許を所持しているか、また大型免許をどこで取るのか、取得にかかる時間によって費用も変わってきます。
安ければ20万円程度、高くて50万円以上かかることもあります。
一般教育訓練給付金を利用する場合の補助金がいくらになるかみてみましょう。
（取得にかかる費用は、持っている免許や教習所に通うのか合宿なのか？など条件によって異なります。）
- 免許取得に20万円かかる場合 → 補助金40,000円
- 免許取得に30万円かかる場合 → 補助金60,000円
- 免許取得に50万円かかる場合 → 補助金100,000円
給付金の上限は10万円ですので、大型免許取得の場合はどのような形で取得するとしても、20％満額がほぼ支給されるということになります。
この金額が国から支給され、自身のキャリアアップや就職に活かす大型免許を取る補助になることは多くの人にとって大変役立つ制度ではないでしょうか？
しかし、利用にあたって注意すべきことがあります。この制度には支給の対象者が設定されており、この条件に当てはまるかまずは確認しなければなりません。
一般教育訓練給付金の支給対象者とは？
大型免許取得に一般教育訓練給付金を考えている人は、以下3つの条件を満たしている必要があります。
- 65歳未満である
- 仕事をしている人は、雇用保険期間が通算で3年以上ある。または初めて制度利用をする人は雇用保険期間が通算で1年以上ある。
- 仕事をしていない人は、離職の翌日から受講開始日までの期間が1年以内であること。また、前職で雇用保険期間が通算で3年以上ある。
これらの条件から、現時点で働いていてもいなくても雇用保険支払い期間が該当すれば制度を利用できることになっています。
反面、働いたことがない、働いたけれど雇用保険に加入していない人は利用ができないということになります。
一般教育訓練給付金は雇用保険期間が大きなポイントになることがお分かり頂けたでしょうか。
以上の条件に合うかどうかの確認はお住まいの住所を管轄するハローワークで行なうことができます。
電話での照会はできず、実際にハローワークに行く必要があります。本人が確認できる書類、印鑑、雇用保険被保険者証を持参してください。
最後に、一般教育訓練給付金を申し込む流れを紹介します。
一般教育訓練給付金を申し込む手順
条件が合い、一般教育訓練給付金が利用できると分かったら、次はどのように申し込むのか事前に確認しましょう。
- ハローワークにて、「教育訓練給付金支給要件照会票」の必要事項を記入し提出します。
- 「教育訓練給付金支給要件回答書」が交付されます。
- 教習所などに「教育訓練給付金支給要件回答書」を提出します。
- 教習所などですべての講習を修了します。
- ハローワークにて給付金手続きを行ないます。
この手続きは、卒業検定に合格した翌日から1ケ月以内に申請します。
この期間内に支給申請手続きをし、支給が決定され支払われるという流れとなります。
教育訓練給付金支給要件回答書を紛失しないこと、期間内に申請をすることがこの流れのポイントになります。
大型免許の費用は補助金を利用しよう
雇用保険を一定期間支払っている65歳未満の人であれば、大型免許を取得する際の費用20％を国から補助金（助成金）として受け取ることができます。
条件に合う方で大型免許取得でキャリアアップを目指す場合は、ぜひご利用ください。
