廃車で戻ってくる車の税金。自動車税の還付の手続きは?未納でどうなる?

愛車にもそろそろ寿命がきたかなと感じるとき、修理にかかる費用が高額になってしまうとき、このようなきっかけで廃車を考え始めることがありませんか?

廃車は何度もするものではなく、初めて廃車をする人であればもちろん、どのような手続きをすればよいのか知らない人が少なくありません。
加えて廃車には車の税金も関わってきます。廃車にすると、自動車税が還付されるのです。

そこでこの記事では、廃車の3つの原因、実際の廃車手続きを紹介するとともに、自動車税と廃車の関係について解説します。
誰もが経験する廃車をスムーズに行なうためにも、ぜひご一読ください。

目次

廃車の定義とは?

廃車の定義とは「抹消登録の手続きを行なうこと」です。自動車が持つ本来の役割である人や物を運ぶことを止め、現在の登録を抹消することです。従って、車を解体する行為自体は廃車とは呼びません。
抹消登録の手続きには正式な方法があり、こちらについては後ほど解説します。

廃車の原因は3つ

さて、廃車と言っても、3つの原因があることをご存知ですか?
愛車の廃車を決めることは覚悟が必要ですが、以下の原因があるときには決断することが必要です。

  1. 経年廃車
    経年とは年月を経ることです。時間が経てば経つほど、エンジン、ブレーキやバッテリーなど車のパーツが古く劣化していくことは自然なことであり、このことから故障も起こります。
    修理することが増えるとともに、その費用も高額になることで交換、修理より廃車を選ぶことになります。
  2. 余剰廃車
    余剰とは必要以上という意味で、人員に余剰がでるといった使い方をされます。車で言えば、長期間使用しすでに使い古くなった車を廃車することを指します。愛車の寿命を考えるけれどまだ乗れると思って廃車をためらうこともありますが、車にはこれと言う寿命が決まっているわけではありません。一般的には新車登録から10年経った、走行距離が10万kmに達したタイミングと言われています。10年経つという目安は、自動車メーカーがパーツを10年は在庫として持っていなければならないという法律で定められた年数からきている部分があります。
    そのままさらに乗り続けると中古車としての買い手が見つからなかったり、引き取ってくれるところがなくなり廃車するしかなくなります。決断が難しい余剰廃車は車検をタイミングとして考える人が多くいます。
  3. 事故廃車
    事故に遭ってしまった車がその損傷の具合によって、新たに車を購入した方がよいくらい修理代がかかりすぎる、修理では間に合わないほどの損傷といった場合に事故廃車をすることになります。

車への愛着と寿命やコスト面のバランスをとることは難しいものの、一旦廃車を決めたら正式な手続きが必要になります。

廃車の手続きは2種類

廃車をすると決めたら、正式な手続きをしなければなりません。車検が切れて乗らなくなったり解体をした場合でも手続きをしなければ税金の義務が継続してしまいます。
手続きには、永久的か一時的かによって2種類の方法があります。2つとも手続きは管轄の運輸支局にて行なうことになります。
なお、軽自動車は運輸支局ではなく、軽自動車検査協会で手続きを行ないます。

以下、手続きに必要なものと流れを詳しく解説しましょう。

一時抹消登録の手続き

一時抹消登録を行なうと、一時的に公道を走れなくなり、自動車税も支払いが一時的に止まります。
一時的なものであることから、廃車の登録をしてもその後で手続きをすることで再度使える廃車です。

管轄の運輸支局に行く前に、用意すべきものは以下6つになります。
・車検証
・ナンバープレート(前・後)
・身分証明書
・自賠責保険証(車検切れの場合は不要)
・印鑑証明書(発行から3ケ月以内)
・実印

運輸支局の窓口にて入手するもの
・OCR申請書(事前に国土交通省ホームページでダウンロードも可)
・手数料納付書(登録印紙)
・自動車税申告書

以下が手続きの流れになります。
1) 印紙販売窓口で登録印紙を購入する。
2) 窓口でナンバープレート2枚と書類一式を提出して手続きを行なう。
3) 登録識別情報等通知書を受け取る。
4) 税申告窓口へ行き、自動車税の還付手続きをする。

永久抹消登録の手続き

永久抹消登録を行なうと、永久的に公道を走れなくなり、自動車税も支払いが永久的に止まります。
一時抹消登録との大きな違いは、手続きの前に車の解体が必要という点です。業者による解体の場合、確実にナンバープレートを外し自分で保管することに注意します。ナンバープレートがないと廃車手続きができないためです。
従って、用意するものは一時抹消登録のケースに、解体業者から受け取る解体報告記録日と移動報告番号が追加になります。

手続きの流れは車の解体をすることが一番最初にくる以外は、一時抹消登録と同様です。

廃車のいろいろ

廃車に関わる他の情報について簡単に紹介しましょう。

  • 廃車を業者に依頼
    一時抹消登録、永久抹消登録とも自分でするだけでなく、有料で業者に依頼することが可能です。この場合、委任状など用意するものが追加になります。
    運輸支局の受付は平日のみです。時間的に都合がつかない人、お金を払ってでも手間を省きたい人にはおすすめです。
  • 車のローンが残っている
    車をローンで購入し、まだそれが残っている場合に廃車はできるのでしょうか。
    実際にはローンの途中でも廃車は可能です。この場合、車の所有権を自分が持っている場合に限ること、残っているローンを返済することが条件となります。

廃車で還付される自動車税

さて、廃車の流れの最後に「自動車税の還付手続き」とあった通り、廃車の手続きをすると車の所有者に自動車税が戻ってきます。

上で述べた通り、特別な手続きは不要です。廃車の抹消登録の際に、自動車税の還付のための手続きが同時に行なわれるためです。
さらに詳しくみていきましょう。

  • 還付の金額は?
    還付金の計算方法はシンプルです。
    自動車税は総排気量によって税額が決まり、車の所有者は毎年4月~翌年3月の1年分を納付します。
    年度の途中で廃車をする場合は、月別の金額が計算されます。
    例えば、排気量が2,500cc~3,000クラスの場合、自動車税は年間で51,000円、1月当たり4,250円です。12月に登録抹消をした場合の還付金は翌年1月~3月の3ケ月分12,750円、この金額が還付されることになります。
    廃車を決めたら月をまたがずに速やかに手続きするようにしましょう。
  • 還付金を受け取るまでの期間は?
    自動車税は各都道府県の管轄であり、還付金を受け取る方法や受け取りまでの期間にも若干違いがあります。
    送金は口座振込だったり、金融期間や郵便局で換金ができる送金通知書が送付されることが一般的です。また、手続きから還付金を受け取れる期間については1~3ケ月をみればよいでしょう。
    送金通知書には発行日から1年といった有効期間がありますので注意します。持っていくものなど、通知書を事前によく読むことをおすすめします。
  • 自動車税を未納または滞納している場合は?
    自動車税を払い忘れた、事情があって滞納している場合は、もちろん自動車税還付がありません。その上、廃車自体できませんので、廃車を考えるときは税の納付についても確認することが必須となります。

廃車と車の税金まとめ

車を廃車すると自動車税の還付があることが分かりました。還付のための手続きは廃車のとき同時にします。
自動車税を滞納している場合は廃車自体ができませんので注意する点となります。

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